【2023年度】今後はどうなる？住宅用太陽光発電の売電単価について分かりやすく解説！
住宅用太陽光発電の売電単価について
石川県、福井県の太陽光・蓄電池のことならヤマキシにお任せ！
太陽光発電を導入するうえで、気になるのは売電収入！
とはいっても、2012年にFIT制度が開始されて以降、売電価格は下がる一方…。
太陽光発電はもう手遅れなのでしょうか？
本記事ではそんな疑問を解決し、今後の予測についても分かりやすく解説いたします！
FIT（固定価格買取）制度とは
画像：経済産業省資源エネルギー庁
・FIT制度とは？
本記事をご覧いただいているお客様であれば、一度は聞いたことのある言葉ではないでしょうか。
売電収入を把握するうえで、FIT制度すなわち固定価格買取制度を理解するのは必要不可欠！
FIT制度とは、経済産業省が2012年7月に開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを指します。
FITという名前は「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字を取っており、日本語に訳すと「固定価格買取制度」を意味します。
この制度は、再生可能エネルギーからつくられた電気を、電力会社が10年間一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。
FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電の5つですが、自宅の発電設備としては太陽光発電のみと覚えていただければ十分です。
・なぜFIT制度が始まったのでしょうか？
それは、国がエネルギー資源不足問題や環境保護問題を危惧したためです。
日本の一次エネルギーの大部分を占める化石燃料は、9割以上中東やオーストラリアなど海外からの輸入に頼っています。エネルギー資源を輸入に頼りすぎると、国際情勢の影響で安定したエネルギー供給をできなくなるリスクや輸入によって経済的な損失が出る可能性もあります。ウクライナvsロシアの戦争や円安を経験している我々にとって、切り離すことのできない問題です。
また、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を利用する火力発電は、温室効果ガスであるCO2の排出量も多く、環境保護の観点から問題視されています。再生可能エネルギーであれば、そういった問題は一切ないのです。
・なぜ売電開始10年後に売電価格が大きく下がるのでしょうか？
それは、売電金額の支払い先が変わってしまうためです。
高価格で固定されている10年間は、名目上各電力会社から振り込まれますが、その資金は実際は電力会社からではなく全国民から徴収している再エネ賦課金※により捻出されています。
しかし、10年後には固定買取期間が終了するので、電力会社自身がその費用負担をすることになります。電力会社は、自ら電気を作り出すことができるため高価格で電気を買い取ることにメリットがありません。したがって、FIT期間終了後は大幅に売電価格が下がります。
※再エネ賦課金とは、再エネ賦課金とは、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼び、前述しました5種類の再生エネルギーの買取に必要な費用をまかなうための賦課金です。国が再エネ賦課金をとる理由は、再エネ普及のためで、再エネ発電は今のところ原子力発電や火力発電などより割高なので、その費用を全国一律の価格で全国民で負担して再エネを増やそうとしています。そこで、不平等が出ないよう電気量に比例して徴収されています。再エネ賦課金は、再エネ普及のための固定価格買取制度を運用するために使われているのです。
売電価格の推移と今後の見通し
2012年以降の売電価格の推移は、上図の通りです。
2023年現在売電単価は16円/kWhですが、結論から申し上げますと今後も下がっていく可能性が高いです。
また、固定価格買取制度終了後の売電単価については、各電力会社ごとに異なりますが、北陸電力の場合は8円/kWhとなっております。
この「かんたん固定単価プラン」以外にも「あんしん年間定額プラン」「わくわく電気預かりプラン」がありますので、ご自宅の発電状況を考慮し、最適なプランを選んでいただければ幸いです。
北陸電力の固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の買取について
・なぜ売電価格は下がり続けているのでしょうか？
それは、太陽光発電が十分に日本に普及し、導入費用も下がってきたためです。
そもそも経済産業省が売電価格を高く設定していた理由は、太陽光発電を日本に普及させるためでした。上図の通り、太陽光発電の導入数は右肩上がりで、売電単価を高くせずともこの勢いは保たれると判断されたのです。
また、原材料がシリコンであることからも生産コストは年々抑えられていきます。10年前と比較すると、およそ半分の値段で導入できるようになりました。
・売電価格が下がったいま、太陽光発電を導入するメリットはあるのでしょうか？
あります。
太陽光発電のメリットは、売電収入に加え、電気代削減効果や災害時対策としての用途が挙げられるからです。
電気代が高騰していて、今後もエネルギー需要が増すことが考えられる中で、毎月支払う電気代を減らす唯一の対策法が太陽光発電と言っても過言ではないでしょう。燃費の良い家電に買い替えるのではなく、電気を生み出し活用するという視点、自給自足を可能にする製品は他にありません。
また、災害大国の日本ではいつ停電が起きるか分かりません。電気が使えなくなった時にも発電した電気を流すことでいつも通りに生活することができます。
肝心の費用に関してもご安心ください。
「元を取る」という考え方は皆さんお持ちかと思いますが、売電収入と自家発電の経済メリットを考慮すると10年前後で導入費用を回収することができます。
寿命が30年と言われている中で10年前後で元を取ることができれば、太陽光発電はお客様の立派な資産になり得るでしょう。
【2023年度】住宅用太陽光発電のメリットとは？初心者向けに分かりやすく解説！
【2023年度】知らなきゃまずい！太陽光発電システムの寿命とは？
上記2本の記事をまだお読みでない方は、本記事と併せてご覧いただけますとより理解が深まります！
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来週の告知
今週は太陽光発電の売電単価について解説しましたが、来週は太陽光発電における積雪対策について解説いたします。
お楽しみに！
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